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『改正 入管法のポイント-外国人材の受入れと在留資格「特定技能」-』を発刊

『改正 入管法のポイント-外国人材の受入れと在留資格「特定技能」-』の発刊にあたって

我が国での外国人労働者受入れについては、これまで、「専門的・技術的分野の外国人労働者」は積極的に受け入れるが、いわゆる単純労働者をはじめとした外国人労働者の受入れについては、十分慎重に対応するとの方針が長年にわたって堅持されてきました。

この度、出入国管理及び難民認定法(「入管法」)が改正され、「特定技能」の在留資格が創設されたことにより、専門的・技術的分野には属さない外国人労働者の受入れが可能となりました。国内での人材確保が困難な状況にある特定の産業分野(14の産業分野)に属する企業等において、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材の受入れが可能となり、外国人労働者受入れに関する政策の方針転換が図られました。

人材の確保に苦慮している企業等からは、可能であれば新しい制度を活用して外国人労働者を受け入れたいとの意向が示され、そのために制度運用に関する情報を得たいとする声が多く聞かれるようになりました。これは、外国人材の受入れ等の業務に携わっている弁護士や行政書士等、専門家の方々の間においても同様であり、制度の仕組み等に関する詳細な情報を得たい、更には手続に関する具体的な方法等を知りたいといった声が聞かれるところです。

以上のような状況を踏まえ、本書が、円滑な外国人材受入れと、実務者をはじめ関係各方面で、特定技能外国人の受入れ制度に関して正しい理解を得るための一助になることを願います。

本書の構成

本書は、実務者を対象として編集したもので、「Ⅰ部 改正 入管法(平成30年法律第102号)のポイント」と「Ⅱ部 外国人材の受入れ・共生のための総合的対策」の2部構成に加え、閣議決定の資料等を「参考資料」として盛り込んでいます。

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