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『ここがポイント 事業者の内部通報トラブル』を発刊

■『失敗例に学ぶ「内部告発」』の続編として
本書は、平成23年12月に出版した『失敗例に学ぶ「内部告発」』の続編です。

平成18年4月に「企業内部への通報」と「社外への通報」を包括した「公益通報者保護法」が施行され、多くの企業が、社内に内部通報制度を設けました。しかし、公益通報の概念やその意義が十分に浸透するまでにはいたらず、これを個人の権利救済制度と誤解したり、この制度は密告社会につながるとの否定的な評価もありました。

そこで、『失敗例に学ぶ「内部告発」』を出版し、通報者と通報処理担当者双方の視点から、法律の説明、問題点の分析、関連裁判例の解説に紙面を費やし、法改正の課題を論じました。

■『ここがポイント 事業者の内部通報トラブル』の構成
企業が設ける内部通報制度は、企業コンプライアンスを維持、向上させる手段であり、その目的は、不正の事前抑制、もしくは、不正の芽を摘むということ、すなわち、「不正の初期消火」ということにあります。

本書では、「初期消火としての内部通報制度」を機能させるための要素やその限界といった点を、直近の裁判例の分析とともに、社内通報を処理する担当者や弁護士の視点から検討したものです。また、近時の外国の立法例をみながら、消費者庁において具体的な検討を進めている公益通報者保護法の改正の要点について議論を深め、内部告発としての基本的な性格を異にする内部通報と外部通報の関係を考えたものです。

第1章で内部通報制度の機能や限界を探り、第2章では有効に機能する内部通報制度とはどのようなものかを検討し、第3章は通報処理担当者の心構えやスキルを分かりやすく述べ、第4・5章では通報事実の調査の手法を、社内委員会や第三者委員会のあり方の問題を含めて具体的に論じ、内部通報を担当する方々に主に弁護士の役割から見た通報処理のノウハウを具体的に提供することを目指しています。

次いで、第6章ではアメリカのSOX法や、報奨金制度を導入したドッド=フランク法における内部告発の現況を解説し、第7章では韓国(2011 年に報奨金制度や罰則等を取り入れた通報促進の色彩の濃い「公益申告者保護法」が施行され、2016 年には運用状況をふまえた一部改正も行われている)における内部通報制度の現状を説明し、第8章ではヨーロッパの通報事情を概観することによって、比較法的な観点から、わが国の通報制度の現状を眺めています。

さらに、第9章では、内部通報、外部通報が争点となった近時の労働紛争裁判12件を、通報処理のあり方という視点を中心に解説しています。この12の裁判例解説は、裁判所が認定した事実に基づいて、正当な通報と不当な通報のメルクマール(公益通報者保護法は、通報を理由とする使用者の不利益処分を禁止していますが、これを悪用したような通報もないわけではありません)、通報事実の調査のあり方、外部通報への対応方法等、内部通報を処理するに当たって有益な情報を提供しており、弁護士にとって必読のものと思われます。

第10章では、第1〜9章の内容をふまえ、公益通報者保護法の改正の視点を論じました。

<書籍情報>
□書名:『ここがポイント 事業者の内部通報トラブル』
□編集:東京弁護士会 公益通報者保護特別委員会
□仕様:A5判・横組・並製本(カバージャケット)・総頁320p
□定価:本体3,000円(税別)
□ISBN978-4-939156-34-2 C3032

<お問合せ・お申し込み>
Fax: 03-3367-1361
URL: http://www.legal-info.co.jp ⇒E-mail: office@legal-info.co.jp


「非正規公務員」について主要裁判例をもとに分かりやすく解説。

『裁判例に見る「非正規公務員」の現状と課題
〜雇止め・処遇の問題を中心に〜』

◆本書の特徴◆
いま、任期雇用や非常勤の公務員は、突然の雇止めや労働条件の切り下げといった問題に直面し、多くの紛争が発生しています。

公務員は国家公務員法や地方公務員法の適用を受け、労働契約法等の適用は除外されていますが、本来、例外的であるはずの臨時職や非常勤公務員が、国や地方自治体の予算削減や公営事務民間化等の影響をうけ、十分な法の手当てがないまま激増し(全公務員数の3分の1を超えると言われる)、正規公務員とは異なる労働条件や身分保障のもとで呻吟する事態が頻発しています。また、他方では、地方自治体の非常勤公務員に対する賞与等の支給が、法令に違反した「お手盛り支給」だとして市民から追及される事例も発生しています。

しかし、この種の事件は、関係する法律が労働法や公務員法、国家賠償法、行政事件訴訟法など多岐にわたることもあってか、取り扱う弁護士は少なく、実務書も手薄なままでした。そこで、東京弁護士会労働法制特別委員会は、この分野の入門書と実務解説書を兼ねた「裁判例に見る『非正規公務員』の現状と課題〜雇止め・処遇の問題を中心に〜」を出版することといたしました。

担当したのは、公務員労働法制研究部会のベテラン、精鋭弁護士で、調査と討議に約1年6か月をかけ、構成にも工夫をこらしました。第1編第1章では、入門者向けに非正規公務員問題の背景と概要を簡潔に解説し、第2章・第3章では非正規公務員の処遇と身分保障に関する典型的な紛争について、設例をもとに基本的な考え方を示し、第2編において、最近の12の重要裁判例を題材に、解説と実務の現状、救済法理の解釈論等を述べています。

本書は、この問題について相談を受けた弁護士、国や地方自治体の人事担当者、労働組合やNPO 法人等でこの問題に取り組まれている皆さん、それからまさに『非正規公務員』という立場で国や地方自治体に勤務している皆さんの実務上の役に立ち、また、非正規公務員の現状と課題について理解が広まることを狙いとしています。

<書籍情報>
□書名:『裁判例に見る「非正規公務員」の現状と課題
     〜雇止め・処遇の問題を中心に〜』
□編集:東京弁護士会 労働法制特別委員会公務員労働法制研究部会
□仕様:A5判・横組・並製本(カバージャケット)・総頁288p
□定価:本体2,800円(税別)
□ISBN978-4-939156-33-5 C3032

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URL: http://www.legal-info.co.jp ⇒E-mail: office@legal-info.co.jp


『現代の社会福祉をめぐる人権と法』

◆本書の特徴◆
人間らしく自分らしく生きていきたいという願いや想いは誰でもがもっている、一人ひとりが有する、個人として当たり前の基本的な欲求です。本来、国家や社会の枠組みや条件によって左右されたり、強弱がつけられたり、差別されたりしてはならないものです。人間は生まれながらにして自由なのです。幸福を追い求め、自己実現をめざしながら生きていっていいのです。一人ひとりにおいてその尊厳や人格が、だいじな存在なのです。これがずばり、「人権」です。

ですから、国家や社会には人間個々の「いのち、健康、暮らし」を守り、保障していくことが強く求められるのです。つまり、人権のために法律や行財政が力になれること、人権を保障し実現していくために立法、行政・財政、司法が存在し機能していく必要があるということ―こうした認識から出発することがとても大切になってきます。だからこそ『現代の社会福祉をめぐる人権と法』となるのです。

現代の社会福祉をめぐって、「いのち、健康、暮らし」の問題に“待ったなしに”直結する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(=生存権)の領域だからこそ、今この人の人権状態がどうなっているのか、今その人の人権に何が起こっているのかという問題にこだわってその実態と課題を明らかにし、解決への方向を見出していくという姿勢を失ってはならないのです。

そこで本書では、法制度的な解説に終始することなく、人権や法の理念から現代の社会福祉の現実を照らし出し、「何が」「どうして」「どのような人権問題なのか」をみなさんと一緒に考えていきたいと考えます。

<現代の社会福祉をめぐる>といっても、その分野、扱われている対象や問題は膨大でとても1冊にはまとめきることはできません。そこで大きく7つの章に分けてみました。
1 日本国憲法と現代の社会福祉
2 生活保護をめぐる人権と法
3 子ども期の福祉をめぐる人権と法
4 障がいへの福祉をめぐる人権と法
5 高齢期の福祉をめぐる人権と法
6 女性の福祉をめぐる人権と法
7 再犯防止と社会復帰の福祉をめぐる人権と法
です。

どの章からもそれぞれ、たいへん重要な人権問題が提起されています。

<書籍情報>
□書名:現代の社会福祉をめぐる人権と法
□著者:片居木 英人
□仕様:A5判・横組・並製本(カバージャケット)・総頁207p
□定価:本体2,200円(+税)
□ISBN978-4-939156-32-8 C3032

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Fax: 03-3367-1361
URL: http://www.legal-info.co.jp ⇒E-mail: office@legal-info.co.jp


『日本国憲法へのとびら−いま、主権者に求められること−』

◆本書の特徴◆
本書は、大学での講義テキストとしてまとめられたものです。

「はじめに〜憲法を学ぶことの意味〜」によれば、本書の狙いを著者は次のように語っています。


「主権者であること」と「主権者になること」は、同じようですが、まったく違います。日本国の主権者であることとは、日本国籍をもつ者ならば、赤ちゃんでも、子どもでも当てはまります。しかし、主権者になることとは、20歳以上の成年となり、有権者となって選挙で投票権をもつということなのです。

そんな大切な、選挙権をもつ主権者となるあなたへ、日本国憲法からメッセージを贈りたいのです。主権者として是非知っておいてほしい憲法のこと、人権のこと、平和のこと、政治の仕組みのこと、まだまだたくさんあります。それらが各章からやさしく、ときに"鋭く"届けられます。どうぞ、そのそれぞれのメッセージを受けとめていただき、日本国憲法の理解の上に立った、真の「主権者」となっていただきたいと願っています。

憲法政治をめぐる情勢はいま、大きく変動しつつあります。政府による集団的自衛権容認への憲法解釈の変更をはじめ、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故・放射能汚染対策、その生活復興という大きな課題も横たわっています。また、現在国会において「18歳以上選挙権」が議論されており、公職選挙法が改正されれば2016年夏の参議院議員選挙からの実現が確実とされています。

本書はこうした動向を踏まえて最新の情報を加筆、修正しました。小林直樹先生著の『憲法を読む』と同じ想いから出発するところからは変わることなく、ここでまた改めて私たちの『日本国憲法へのとびら−いま、主権者に求められること−』の「とびら」を、開いていくことにいたします。
                                                」

成人を迎える大学生や広く一般読者に向けて「日本国憲法からのメッセージ」をやさしく・分かりやすく解説しました。

第1章 憲法とは何か/第2章 日本国憲法はこうして生まれた/第3章 日本国憲法の基本原理/第4章 基本的人権の種類と内容/第5章 日本国憲法がめざす平和主義/第6章 国民主権とは/第7章 国家権力の分立/第8章 国会のしくみとはたらき/第9章 内閣のしくみとはたらき/第10章 裁判所のしくみとはたらき/第11章 財政と租税(税金)/第12章 地方自治とは/第13章 憲法保障と憲法改正/第14章 「平等・発展・平和」と日本国憲法/補 章 原発事故・放射能問題と憲法の精神

<書籍情報>
□書名:日本国憲法へのとびら−いま、有権者に求められること−
□著者:片居木 英人/福岡 賢昌/長野 典右/安達 宏之
□仕様:A5判・横組・並製本(カバージャケット)・総頁159p
□定価:本体1,800円(+税)
□ISBN978-4-939156-31-1 C3032

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URL: http://www.legal-info.co.jp ⇒E-mail: office@legal-info.co.jp


『不法投棄と廃棄物処理法−いわき市沼部事件の検証』

◆本書の特徴◆

「廃坑から廃油が流失」――。
1989年、通常では考えられない事態が福島県いわき市沼部町で発生した。

産業廃棄物大量不法投棄事件「いわき市沼部事件」の端緒であった。

警察当局が不法投棄実行者等を逮捕する一方、福島県は廃坑に投棄された廃油を回収するため調査委員会を設置し、試行を繰り返しながら原状回復に努めた。

さらに、対策を講じる中で明らかになった廃棄物処理法の課題を国に提示、その一部が法改正に反映されていく。

本書では、この事件の経緯を詳しく振り返りながら、廃坑での原状回復、投棄実行者や排出事業者の責任、法の不法投棄対策の変遷などを検証する。
                                                」

これは、カバージャケットに印刷されたリードコピーですが、「いわき市沼部事件」といえば、廃棄物処理関係者の間では、香川県の「豊島事件」とともに「西の豊島、東の沼部」と呼ばれるほどに有名な「廃棄物不法投棄事件」でした。

この「いわき市沼部事件」の経緯は、その後、福島大学での環境行政について考える授業の中に採り入れられ、さらには、同大学に設置された「福島大学資源循環・廃棄物マネジメント研究所」における研究テーマの一つとして検証されることになりました。

本書は「福島大学資源循環・廃棄物マネジメント研究所」で取り組んできた成果を社会に伝え、それにより循環型社会の形成に貢献することを目的に取りまとめられたものです。

第1章 いわき市沼部事件の経緯/第2章 沼部町鳴沢地区の原状回復と調査委員会/第3章 不法投棄実行者への対応と排出事業者責任の追及/第4章 不法投棄と廃棄物処理法〜規制の変遷と本事件の影響/〈寄稿1〉いわき市沼部事件の教訓……… 中井 勝己/〈寄稿2〉いわき市不法投棄事件における原状回復施策の法的分析……… 清水 晶紀

<書籍情報>
□書名:不法投棄と廃棄物処理法−いわき市沼部事件の検証
□編集:福島大学いわき市沼部事件研究会
□仕様:A5判・縦組・並製本(カバージャケット)・総頁299p
□定価:本体3,500円(+税)
□ISBN978-4-939156-30-4 C3032

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Fax: 03-3367-1361
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「新人弁護士・司君」の不安は、あなたの不安です。

『入門 労働事件[解雇・残業代・団交・労災]
  =新人弁護士司君 ジョブトレ中=』

◆本書の特徴◆
本書は、東京弁護士会労働法制特別委員会若手部会所属の「若手弁護士」21人が、自らの新人時代を思い起こしながら書き下ろした労働事件業務マニュアルです。

新人弁護士・司君を主人公に、「解雇」「残業代」「団交」「労災」をテーマにストーリー仕立てで事案を紹介しながら、依頼人との打合せや「あっせん」「労働審判」の場などでのやりとり、用語・判例解説、記載例付き申請様式、文例等をふんだんに用いて事案解決までを懇切丁寧に解説してあります。

新人弁護士・司君が、あなたの悩みや不安を解消してくれます。

<書籍情報>
□書名:入門 労働事件[解雇・残業代・団交・労災]
  =新人弁護士司君 ジョブトレ中=』
□仕様:B5判・横組・並製本(カバージャケット)・総頁304p
□定価:3,333円(税別)
□ISBN978-4-939156-29-8 C2032

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URL: http://www.legal-info.co.jp ⇒E-mail: office@legal-info.co.jp


『失敗例に学ぶ「内部告発」
−公益通報制度を知り、守り、活かす』

◆本書の特徴◆
内部告発者を保護することを目的とした「公益通報者保護法」が施行されてから5年余りが経過し、この間、内部告発による重大事件の摘発はいまや日常茶飯事といった感があり、内部告発をめぐる法律紛争の発生もその数を増しています。

本書は、東京弁護士会が、公益通報制度の健全な運用を目指して、法律施行とともに設置した公益通報者保護特別委員会での、公益通報制度の調査・研究、事業者への制度の周知や通報担当弁護士の派遣、通報者へのアドバイスなどを通じて培った知識とともに、主として「失敗例から学んだノウハウ」をまとめたもので、執筆は、当委員会委員や消費者庁に出向経験のある弁護士が担当いたしました。

本書の構成は次のとおりです。

プロローグ 内部告発の風景…「当事者の戸惑いと担当者の責任」
第1章 公益通報(内部告発)の理念・制度とその運用
第2章 通報者(内部告発者)の立場から
―公益通報において知っておくべきこと―
第3章 通報(内部告発)を受けた事業者はいかに対応すべきか
―役員・担当者・弁護士の役割と責任―
第4章 重要判例解説 
◆「札幌老人ホーム事件」
◆「松下プラズマディスプレイ事件」
◆「神戸司法書士事件」
◆「ダスキン株主代表訴訟事件」
◆「骨髄財団事件」
◆「自治労共済事件」
第5章 証拠収集と外部告発の限界
第6章 諸外国の公益通報者保護制度
第7章 公益通報者保護法改正に対する提言
資 料

<書籍情報>
□書名:失敗例に学ぶ 『内部告発』−公益通報制度を知り、守り、活かす
□仕様:A5判・横組・並製本(カバージャケット付)・総頁216p
□定価:2,000円(税別)
□ISBN978-4-939156-28-1 C2032

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『ケーススタディ 労働審判(改訂版)』

◆本書の特徴◆
本書は、東京弁護士会・労働法制特別委員会での労働審判事案に関する検討結果や、執筆弁護士自らが携わった事案を「ケーススタディ」の素材として採り上げ、依頼者からの相談・受任から解決に至るまでを実践的に解説している点に大きな特徴があります。

◆イラストによる「労働審判」手続フロー◆
イメージキャラクターにより、労働審判手続の流れを分かりやすく説明しています。依頼者からの相談時等の説明資料として最適。

◆各編の具体的内容◆
「第1部 労働審判制度早わかり」では、労働審判制度の概要・特色・概況・活用方法・裁判所の運用と今後の課題、及び労働審判法主要条文の解説とノウハウについて、最新情報を織り込んで分かりやすく解説してあります。

「第2部 事件の相談・受任から解決まで」では、個別的労働関係紛争の典型といわれる「普通解雇」(労働者側申立て)、「降格・配転」(同前)、「債務不存在確認」(使用者側申立て)、「割増賃金請求」(労働者側申立て)の4つの事案について、事件の始まりから終わりまでの全ステージにわたり申立書や答弁書だけでなく、書式・証拠等も可能な限り掲載して「労働審判廷」を再現しました。

「第3部 主要紛争類型のポイント」では、個別的労働関係紛争としてはポピュラーな「懲戒解雇」「整理解雇」「雇止め」「退職金不存在確認」「パワハラ損害賠償」の5つの事案について、留意すべきポイントを解説してあります。

<書籍情報>
□書名:ケーススタディ 労働審判(改訂版)
□編集:東京弁護士会 労働法制特別委員会
□仕様:B5判・横組・並製本・総頁275p
□定価:3,333円(税別)
□ISBN978-4-939156-26-7 C2032

<お問合せ・お申し込み>
Fax: 03-3367-1361
URL: http://www.legal-info.co.jp ⇒E-mail: office@legal-info.co.jp